2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。
この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。
その結果として、陸上自衛隊の戦車は平成二十五年度末の定数である約七百両から約三百両まで、また、火砲は約六百両から三百両まで減少させ、戦車部隊は本州では廃止、九州では方面隊に集約し、火砲部隊は本州、九州では方面隊に集約することとしています。 その一方で、北海道においては、その良好な訓練環境等を考慮し、このような部隊の廃止、集約を行っておりません。
私、今ジュバで、確かに昨年の七月のような大規模な戦闘、戦車部隊ですとかヘリコプターが出ての戦闘が行われるということは非常に考えにくいと思います。ただ、今申し上げましたように、さまざまな不安定要因の中で、軍の内部分裂、あるいは住民の暴動ですとか、それに対する虐殺が起きる可能性は決して少なくはない。
確かにおっしゃるとおりでありますが、これは戦車の必要性を減退させてきたということはもう御存じのとおりで、数字が表しておるわけでありますが、しかし、戦車部隊が展開するような事態を想定するとすれば、それは依然として北海道を中心にした北方にあるということも事実でありますが、それから、二十年の歳月を経た中で今日また北方領土に対するロシアの軍事強化というようなことがありますと、あれを全て減退しておったら一体どういう
自衛隊が海外で行う行動類型と憲法第九条との関係について伺ってまいりますが、まず、一の国又は国に準ずる組織の掃討作戦に赴く某国戦車部隊又は航空部隊に自衛隊が弾薬を輸送する、又は提供、補給する。これは現憲法第九条に規定するところに反するかどうか、お答えいただきたいと思います。
国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要かどうかということは想定し難いんでありますが、この御指摘いただいた武装した盗賊集団、国家又は国家に準ずる組織でないときには、一般に、御指摘がございましたような自衛隊が燃料や飲食料を提供、補給する行為は、憲法第九条の関係で問題が生ずることはないと考えます。
○浅尾慶一郎君 それでは、いわゆる国又は国に準ずる組織ではない武装した盗賊集団の警戒、取締りに赴く某国戦車部隊又は航空機部隊に弾薬を提供、補給する場合は、これは憲法九条に抵触しないと解してよろしいですか。
例えば、陸自についても、これは大体三六、七％の枠組みでありますけれども、戦車部隊だとか火砲だとか、そういうものは削減しつつあるし、あるいはまたゲリラだとかテロだとか、そういうことに対応していくためにどうしたらいいのかとか、あるいはまた、国際的な平和協力活動というのは、資源もない日本が世界の中で安定的に国際的な中で経済活動を展開していくためには安定していかなければならない、平和を構築していかなければならない
いろんな情報が乱れ飛んでおりまして、どれが果たして正確なのか分かりませんが、いろいろな情報を総合すると、どうもこの米軍とイラク部隊が二か所からこのファルージャの中心部を目指していると、その一部は、恐らく戦車部隊の一部だと思いますが、中心部に達しているのではないかというような情報も入ってきております。
私があるところで読んだ本で、司馬遼太郎の「歴史と視点」という本の中にちょっと出てきたくだりだったんですけれども、司馬遼太郎さんは戦争直前には北関東の戦車部隊に所属しておったということのようでございまして、そのときに、大本営の将校がやってきて、敵が上陸してきたときにこの戦車部隊はどう行動するかというようなことについてのいろいろな指示といいますか、協議があった、こういうことのようでございます。
我々の場合、例えば自衛隊の戦車部隊というのは日本原、岡山県にいますから、内陸から海の方へ来る。海から内陸へ人は逃げる。道は一本しかない。こういうことになりますと、これは大変なことになるわけであります、うちは高速道路がございませんので。 そういたしますと、最初からきちんと整理をしておきませんと、それはだめになる。
その代わり、今、ソ連軍と対峙させるために、ドイツ人の非常に得意とする戦車部隊を中心とする陸軍などは突出した戦力を保有させる。 あるいは我が海上自衛隊についても、帝国海軍の再現というのは絶対に認められないというのがアメリカのポリシーであります。
また、第三十六軍というのは、水際作戦を突破してきた米軍の戦車部隊などを野戦で攻撃する部隊として配置をされていました。こういった一連の部隊に毒ガスが配備されていた可能性が高いわけです。
北海道へ戦車部隊が入ってくるという問題じゃないんですよ。今の戦争の形態というのはまさにそうなんですよ。それに対して対抗できなきゃいけない。 対抗しようと考えた国があります。どこですか。アメリカですよ。
戦車部隊の後方支援しているんですよ。そういう事態がありましたか。前提条件が変わったのに、今までした答弁と同じですって、全くもって意味をなさないじゃないですか。
戦車部隊なんて特にそうですよね。海の側から内陸に向かって民間人が逃げてくる。陸の側からは自衛隊が進撃をする。そのときに、だれが交通整理するんですか。だれが避難誘導するんですか。先ほどのミサイルでも、だれが警報を出すんですか、だれが避難命令を下すんですか。 そして、初空襲を日本が受けたときにはドーリットル攻撃隊というのが来ましたよね。
例えば冷戦時代には、仮想敵国ソ連というのを想定して、北海道から侵攻してくるのに備えるという形で、戦車部隊を初め部隊配置が相当大きく変わったと思うんですね。これが冷戦が終わってからまた相当な変更が行われてきて、どちらかというと西方重視というふうに部隊が移動していると思うんです。
○中谷国務大臣 現在、陸上自衛隊において地雷を処理する能力は持っておりますが、これは、あくまでも我が国有事に際して我が国を防衛するという見地での地雷処理でありまして、能力的には、陸上自衛隊の普通科部隊、戦車部隊、施設部隊等で、主に地雷原に一定の通路を設けて、それで防衛行動を行うという趣旨の地雷処理訓練等を行っております。
例えば、核・生物化学兵器による攻撃というようなものが言われている一方、戦車部隊、機甲兵力をもっての攻撃にも備えるということもあるんですね。ということは、日本が戦場になることが想定されているということだと思います。 私は、日本が戦場になった例は、歴史的に見て、今テレビでやっている元寇と沖縄戦ぐらいしかないと思いますが、そういう事態が二十一世紀の今、日本に起こりそうだという想定があるのかどうなのか。
ともすれば、縦割り行政の中で、陸軍とか海軍とかあって、またそれぞれに戦車部隊、歩兵部隊、いろいろな部隊があって、その限りで、今自分の部隊にできる最善のことは何だろうかとか、自分の部隊が活躍して、自分の部隊をさらに強化していくためにはどういうことができるだろうか、そういうことを下から集めて積み上げて、それが何か国全体の戦争指導の計画になってしまう。
例えば、いろいろな戦車部隊などの主力部隊が北海道に置いてある。それはあくまで、もちろん、それは言われないでしょうけれども、冷戦時の戦略構図において判断された装備編成ではないか。
その一方で、今回の法案は、北部方面隊、第七師団を改編し、戦車部隊に即応予備自衛官を主体とする部隊を立ち上げる一方、北部方面隊直轄部隊の後方支援や師団の衛生・輸送・補給隊、武器大隊を後方支援部隊として集約・統合するなど、兵たん支援の強化を図っています。